事例紹介
事例1：A社
派遣の更新期間の期間が平成24年3月までとなっている。
A社の決算期は12月である。
平成23年11月及び12月の売上が急激に落ち込み、決算において判断基準を満たすことができず、また、対策を講じることもできなかった。
2月、3月中に急遽増資することを決定し、一定額を投入し基準資産額を満たすこととした。1月、2月の2ヶ月間に関しては、監査が必要になるため会計事務所に連絡。
2月中に事前の打ち合わせを実施し、3月上旬に一定の手続き及び監査証明を入手し無事許可申請手続を実施した。